最近CMをはじめとした広告でよく耳にするようになった「ふるさと納税」。
とはいえイマイチどういった特徴があるのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。
そもそもふるさと納税とは、好きな自治体にお金を寄付する制度です。
地域にお金を寄付することで活性化につながるだけでなく、
- 返礼品として特産物がもらえる
- 住民税が安くなる可能性がある
- 被災地の復興支援に貢献できる
といったメリットがあります。
一方で確定申告や面倒な手続きといった注意点があるのも事実。
当ページではこのようなふるさと納税をするメリット・デメリットを明確にお伝えしていきます。
「社会人としてふるさと納税はやっておくべき？」と寄付を検討している方は、一読して自治体を盛り上げていきましょう！
◎ふるさと納税のキホンについて ふるさと納税がどんな仕組みで成り立っているのかを解説します。 ◎ふるさと納税のメリット・デメリット ふるさと納税の特徴を、メリット・デメリット形式で紹介していきます。 ◎ふるさと納税で得する人・損をする人 メリット・デメリットを踏まえたうえで、ふるさと納税が向いている人と向いていない人をまとめました。 スポンサーリンク 冒頭でもお伝えしたとおり、ふるさと納税とは好きな自治体（市町村や都道府県）に寄付する制度。 自治体へ納税した税金は地域活性化や、その土地の文化財の保護に使用。 しかも税金の控除や地域活性化以外にも、みなさんご存知のとおり「返礼品」を頂けるのも魅力。 納税にともない地域ごとの特産品が、納税者にプレゼントされるんですね。 まずはじめに、ふるさと納税に取り組むメリットをご紹介します。 メジャーな「返礼品贈呈」以外にも、様々な特徴が。 誰しもがトクする利点になるので、順番にチェックしていきましょう！ ふるさと納税を行うと、実質2,000円で地域の特産物が返礼品としてプレゼントされます。 ▼ふるさと納税の返礼品の一例▼ 上記参考画像のとおり、返礼品は寄付金額によって様々。 というのもふるさと納税で税金控除されるのは、寄付金額から2,000円を差し引いた金額。 寄付金額はバラバラですが、基本的に「返礼品は2,000円で贈呈される」と思っておいてOK。 ふるさと納税をすることで、所得税と住民税が控除となり税金が安くなります。 先述したとおり、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が税金控除の対象。 ※所得税率は課税対象の所得金額によって異なります。 所得税や住民税が控除されるので、特に個人事業主の方にとってふるさと納税は強い味方です。 ちなみに控除には上限があります。 【税金控除の恩恵で学費補助を受けられる可能性もある】 所得税や住民税が控除で減ると、実質「収入が少ない家庭」と認定。 お子さんがいる方なら、ふるさと納税で子育ての負担を抑えることに繋がるというわけです。 ふるさと納税は、あなたの地元でなくとも寄付ができます。 自治体に指定はないので、以下の理由で地域をサポートできるのが特徴です。 中でも被災地の復興にあなたのお金が役立つのは嬉しいですよね。 また純粋にその土地の名産品が好きで、返礼品を貰いたいと理由でもいいでしょう。 その地域の活性化に繋がるので、特産物の品質もきっと上がるはずです。 自治体によっては、寄付金をどう使うかあなたが指定することもできます。 具体的にふるさと納税による寄付金には、以下のような使い道があります。 なかでも「環境・文化財保護」「産業復興」への使い道が多いようです。 検討している自治体で寄付金の使い道を指定できるようなら、あなたの選択で地域の活力を支えていきましょう。 ふるさと納税を寄付するタイミングは自由。 そのため以下のように、タイミングによって寄付の利点を活かすことができます。 年末に近くなると、人気な特産品によっては品薄になる可能性があります。 また個人事業主の方なら、冬前に最後の節税対策としてふるさと納税を活用するのもあり。 所得税や住民税の控除で、翌年の税金を安くできることもあるんですね。 ふるさと納税で寄付した方は、以下どちらかの手続きが必要です。 確定申告できちんと手続きをしないと税金控除は受けられません。 一方で会社勤めのサラリーマンの方などは、ワンストップ特例を受けることができます。 ワンストップ特例は、ふるさと納税で寄付をしても確定申告をしなくて済む制度。 会社員は会社が確定申告をしているので「確定申告が不要な人」に該当します。 確定申告をしていない会社員の方などは、ワンストップ特例で確定申告の手間を省いておくといいでしょう。 ふるさと納税による控除には上限があるとお伝えしましたが、上限金額を計算するのはかなり面倒です。 控除の上限金額は、上記の3つの要素から算出。 また寄付する方（自治体）の現在の納税状況も加味して算出されるので、一般の方では計算が難しいんですね。 そのため上限ギリギリまで寄付して、控除幅を広くするのはリスキー。 目安となる控除上限よりも、すこし余裕をもった寄付金額に設定すると安全です。 ふるさと納税で寄付をしても、全ての人が税金控除を受けられるわけではありません。 そもそも税金控除は税金を払っているから控除されるもの。 たとえば実家住みで、自分の生活費だけアルバイトで稼いでいる方はふるさと納税に向いていません。 また所得が前年よりも下がった場合、控除上限額も変動するので注意が必要です。 市町村によっては、ふるさと納税をやっていない地域もあります。 すべての地域で行われている制度ではありません。 寄付したい地区があるなら、まずはポータルサイトなどでチェックしておきましょう。 ふるさと納税で一番トクするのが、所得税や住民税を自分で納めている人。 個人事業主をはじめとする会社に勤めていない方は、税金控除を受けられるのでやらない手はありません。 「地域の特産物をこの機会に手にしたい！」という方にも最適です。 また会社員の方だと確定申告なしの“ワンストップ特例”が適用されます。 このような方々なら地域活性化に貢献するために、ふるさと納税で寄付する価値ありです！ 低収入もしくは無職の方だと税金控除が受けられないので、ふるさと納税の利点を最大限活かせません。 例えば夫婦と子供2人といった配偶者持ちで、年間所得300万円以下だと控除対象外の可能性大です。 同じように、ふるさと納税で寄付した年に失業した方も注意。 上記に当てはまる方は一旦ふるさと納税の寄付を見送ることも視野に入れた方がよさそうです。 今回ご紹介したように、ふるさと納税はやらないよりやった方が得になりやすいです。 ◎ふるさと納税のメリット ▲ふるさと納税のデメリット 税金控除が受けられる上に、実質負担2,000円で特産品をもらえるのは嬉しいところ。 ふるさと納税に取り組めばあなたの生活が豊かになるのはもちろん、地域活性化にも貢献できます。 地元や応援したい地域があれば、ふるさと納税を活かして盛り上げていってはどうでしょうか。 スポンサーリンク
ふるさと納税を始める前の基礎知識として覚えておきましょう。
⇒この内容をチェックする！
控除される税金やもらえる返礼品なども含めて、納税の検討材料として確認しておきましょう。
⇒先にこの内容をチェックする！
よきふるさと納税ライフを送れるよう、自分に当てはまる部分があるか確認してみてください！
⇒先にこの内容をチェックする！そもそもふるさと納税とはどんな制度？基本的な仕組みについて
地域に納税として寄付することで、税金を控除できる仕組みです。
純粋に地域の資金が増えるので、地域を盛り上げることに繋がります。やらなきゃ損！？ふるさと納税のメリット5つ
①実質2,000円で特産物を返礼品としてもらえる
引用：さとふる
「寄付金額10,000円」と記載されていますが、返礼品の“実質負担”は2,000円です。
10,000円を寄付すると、「10,000円-2,000円＝8,000円」が税金控除に回されるというわけです。
ふるさと納税を通じて、手軽に特産物を手に入れられる貴重な機会ですよ◎②所得税・住民税が控除によって安くなる（節税対策に繋がる）
下記の2つを合わせた金額が控除されます。
所得税の控除額
（ふるさと納税額－2,000円）
×所得税率 × 復興特別所得税（102.1%）
住民税の控除額
（ふるさと納税額－2,000円）
－ 所得税の控除額
所得や扶養の有無で控除上限はかわるので、具体的な税金控除を知るなら事前に上限を調べておくといいでしょう。
※大まかな控除上限額をシミュレーションできるサイトもあります。
そのため在住の地域に学費補助や就学支援金制度があれば、学費補助の対象になりやすくなります。③好きな地域に寄付OK！復興支援の手助けにもなる
実際に寄付金は災害復興にもつかわれるので、あなたの寄付が街の再生に役立ちます。④自治体によっては使用目的を限定できる
そのため巷で話題になっている「税金のムダ遣い」が起こりにくいのがメリットの一つです。
※参考：わが街ふるさと納税「2019年4月 ふるさと納税使い道カテゴリランキングTOP10」⑤寄付するタイミングは自由
狙っている返礼品があるなら、4月5月といった品がリニューアル時期に近いので狙い目です。ここがネック！ふるさと納税のデメリット4つ
①個人事業主・アルバイトはメンドウな確定申告の手続きが必要
対象となる方（個人事業主やアルバイト）は、手続きの手間がかかるのがネックですね。
「そもそも確定申告が不要な人」「寄付した自治体が5つ以内」というのが条件です。②控除の上限金額がわかりにくい
サイトによっては「早見表」でまとめられていますが、あくまで目安です。
予想に反して上限を超えると、超えた分は控除されないので損しかありません。
③所得が低いとふるさと納税の控除が受けられない
低所得で支払っている税金が少ない、または払っていなければ逆に損をする可能性もあります。④全ての自治体にふるさと納税制度があるわけではない
「あそこに寄付したい！」と思っても、ふるさと納税がなければ寄付は不可能です。ふるさと納税を「始めるべき人」「損をする人」
【得する人】個人事業主や会社員の方はおすすめ！
しかも特産品を返礼としてもらえるので、一石二鳥ですね。
ワンストップ特例は確定申告不要で税金控除が受けられる制度なので、手軽にふるさと納税の恩恵を受けられます。【損する人】所得が低い人が総じて損をしやすい
※返礼品は受け取れます。
再就職までのスパンで所得が減る可能性があるので、控除を受けられないこともあります。ふるさと納税の利点を生かしながら地域の活性化をサポートしよう！
特に税金控除のメリットがあるので、税金対策にはもってこいですね。
普段手にすることのない地域の名産品に触れるいい機会です。
ふるさと納税のポータルサイトには、控除限度額を自動計算でシミュレーションしてくれるサービスがあるよ！
（例：”ふるさとチョイス”より「還付・控除限度額計算シミュレーション」）
「計算がめんどくさい！」と思ったら、使おうと思ってるポータルサイトのシミュレーションサービスを使ってみてね～