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ふるさと納税で損しないために!税金控除をはじめとしたメリット・デメリットを解説します

ふるさと納税で損しないために!税金控除をはじめとしたメリット・デメリットを解説します

最近CMをはじめとした広告でよく耳にするようになった「ふるさと納税」。
とはいえイマイチどういった特徴があるのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。

そもそもふるさと納税とは、好きな自治体にお金を寄付する制度です。

地域にお金を寄付することで活性化につながるだけでなく、

  • 返礼品として特産物がもらえる
  • 住民税が安くなる可能性がある
  • 被災地の復興支援に貢献できる

といったメリットがあります。
一方で確定申告面倒な手続きといった注意点があるのも事実。

当ページではこのようなふるさと納税をするメリット・デメリットを明確にお伝えしていきます。

「社会人としてふるさと納税はやっておくべき?」と寄付を検討している方は、一読して自治体を盛り上げていきましょう!

🐷このページの目次🐷

◎ふるさと納税のキホンについて

ふるさと納税がどんな仕組みで成り立っているのかを解説します。
ふるさと納税を始める前の基礎知識として覚えておきましょう。
この内容をチェックする!

◎ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税の特徴を、メリット・デメリット形式で紹介していきます。
控除される税金やもらえる返礼品なども含めて、納税の検討材料として確認しておきましょう。
先にこの内容をチェックする!

◎ふるさと納税で得する人・損をする人

メリット・デメリットを踏まえたうえで、ふるさと納税が向いている人と向いていない人をまとめました。
よきふるさと納税ライフを送れるよう、自分に当てはまる部分があるか確認してみてください!
⇒先にこの内容をチェックする!

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そもそもふるさと納税とはどんな制度?基本的な仕組みについて

ふるさと納税の仕組みは寄付すると税金が控除されて、寄付した自治体からお礼として返礼品が届く。

冒頭でもお伝えしたとおり、ふるさと納税とは好きな自治体(市町村や都道府県)に寄付する制度
地域に納税として寄付することで、税金を控除できる仕組みです。

自治体へ納税した税金は地域活性化や、その土地の文化財の保護に使用。
純粋に地域の資金が増えるので、地域を盛り上げることに繋がります。

しかも税金の控除や地域活性化以外にも、みなさんご存知のとおり「返礼品」を頂けるのも魅力。

納税にともない地域ごとの特産品が、納税者にプレゼントされるんですね。

『ふるさと納税』アイキャッチ

『ふるさと納税』に関する全知識!申し込み手順や減税額も詳しく解説します

2019年9月13日

やらなきゃ損!?ふるさと納税のメリット5つ

ふるさと納税のメリット5つ。1特産品2住民税控除3地域支援4目的限定5納税のタイミングは自由。

まずはじめに、ふるさと納税に取り組むメリットをご紹介します。

メジャーな「返礼品贈呈」以外にも、様々な特徴が。

  • 実質2,000円で特産品がもらえる
  • 所得税、住民税が安くなる
  • 応援したい好きな地域に寄付できる
  • 自治体によっては使用目的を指定できる
  • 寄付するタイミングが自由

誰しもがトクする利点になるので、順番にチェックしていきましょう!

①実質2,000円で特産物を返礼品としてもらえる

メリット1.お肉・旬の野菜・名産品など地域の特産品が届く。

ふるさと納税を行うと、実質2,000円で地域の特産物が返礼品としてプレゼントされます。

▼ふるさと納税の返礼品の一例▼ふるさと納税の返礼品の一例引用:さとふる

上記参考画像のとおり、返礼品は寄付金額によって様々。
「寄付金額10,000円」と記載されていますが、返礼品の“実質負担”は2,000円です。

というのもふるさと納税で税金控除されるのは、寄付金額から2,000円を差し引いた金額
10,000円を寄付すると、「10,000円-2,000円=8,000円」が税金控除に回されるというわけです。

寄付金額はバラバラですが、基本的に「返礼品は2,000円で贈呈される」と思っておいてOK。
ふるさと納税を通じて、手軽に特産物を手に入れられる貴重な機会ですよ◎

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2019年12月26日

②所得税・住民税が控除によって安くなる(節税対策に繋がる)

メリット2.課税対象になり住民税、所得税が低くなる

ふるさと納税をすることで、所得税と住民税が控除となり税金が安くなります

先述したとおり、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が税金控除の対象。
下記の2つを合わせた金額が控除されます。

所得税の控除額 (ふるさと納税額-2,000円)
×所得税率 × 復興特別所得税(102.1%)
住民税の控除額 (ふるさと納税額-2,000円)
- 所得税の控除額

所得税率は課税対象の所得金額によって異なります。

所得税や住民税が控除されるので、特に個人事業主の方にとってふるさと納税は強い味方です。

ちなみに控除には上限があります
所得や扶養の有無で控除上限はかわるので、具体的な税金控除を知るなら事前に上限を調べておくといいでしょう。
※大まかな控除上限額をシミュレーションできるサイトもあります。

【税金控除の恩恵で学費補助を受けられる可能性もある】

所得税や住民税が控除で減ると、実質「収入が少ない家庭」と認定。
そのため在住の地域に学費補助や就学支援金制度があれば、学費補助の対象になりやすくなります

お子さんがいる方なら、ふるさと納税で子育ての負担を抑えることに繋がるというわけです。

③好きな地域に寄付OK!復興支援の手助けにもなる

メリット3.受け付けていれば日本全国どこの自治体に寄付してもOK

ふるさと納税は、あなたの地元でなくとも寄付ができます

自治体に指定はないので、以下の理由で地域をサポートできるのが特徴です。

  • 災害の復興支援に協力したい
  • テレビで町おこしの特集を見て共感できた
  • あの地域の特産品が好きだ

中でも被災地の復興にあなたのお金が役立つのは嬉しいですよね。
実際に寄付金は災害復興にもつかわれるので、あなたの寄付が街の再生に役立ちます。

また純粋にその土地の名産品が好きで、返礼品を貰いたいと理由でもいいでしょう。

その地域の活性化に繋がるので、特産物の品質もきっと上がるはずです。

④自治体によっては使用目的を限定できる

自治体によっては使用目的(森林保護・産業復興・子育て支援・医療福祉サポートなど)を寄付者が決められる。

自治体によっては、寄付金をどう使うかあなたが指定することもできます。
そのため巷で話題になっている「税金のムダ遣い」が起こりにくいのがメリットの一つです。

具体的にふるさと納税による寄付金には、以下のような使い道があります。

  • 産業復興
  • 教育事業
  • 子育て支援
  • 医療や福祉のサポート
  • 文化財の保護
  • 自然保護
  • 観光地の活性化
  • 公共設備
  • 災害復興

なかでも「環境・文化財保護」「産業復興」への使い道が多いようです。
※参考:わが街ふるさと納税「2019年4月 ふるさと納税使い道カテゴリランキングTOP10

検討している自治体で寄付金の使い道を指定できるようなら、あなたの選択で地域の活力を支えていきましょう。

⑤寄付するタイミングは自由

メリット5.納税するのは好きなタイミングでOK

ふるさと納税を寄付するタイミングは自由

そのため以下のように、タイミングによって寄付の利点を活かすことができます。

  • 返礼品がリニューアルする4月周辺を狙う
  • 夏前に寄付して返礼品をお中元にあてる
  • 年明けの確定申告前に節税対策で寄付する

年末に近くなると、人気な特産品によっては品薄になる可能性があります。
狙っている返礼品があるなら、4月5月といった品がリニューアル時期に近いので狙い目です。

また個人事業主の方なら、冬前に最後の節税対策としてふるさと納税を活用するのもあり。

所得税や住民税の控除で、翌年の税金を安くできることもあるんですね。

ふるさと納税サイトはどこがオススメ?ランキングを調べてみました!

税金を安くしたいならふるさと納税で節税対策!【本当におすすめのポータルサイトを7つ紹介します】

2019年11月15日

ここがネック!ふるさと納税のデメリット4つ

①個人事業主・アルバイトはメンドウな確定申告の手続きが必要

アルバイト、個人事業主(会社員以外)は確定申告をしないと控除されない

ふるさと納税で寄付した方は、以下どちらかの手続きが必要です。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例

確定申告できちんと手続きをしないと税金控除は受けられません
対象となる方(個人事業主やアルバイト)は、手続きの手間がかかるのがネックですね。

 

一方で会社勤めのサラリーマンの方などは、ワンストップ特例を受けることができます。

ワンストップ特例は、ふるさと納税で寄付をしても確定申告をしなくて済む制度。
「そもそも確定申告が不要な人」「寄付した自治体が5つ以内」というのが条件です。

会社員は会社が確定申告をしているので「確定申告が不要な人」に該当します。

確定申告をしていない会社員の方などは、ワンストップ特例で確定申告の手間を省いておくといいでしょう。

②控除の上限金額がわかりにくい

納税の限度額は年間所得額、配偶者の数で変わる

ふるさと納税による控除には上限があるとお伝えしましたが、上限金額を計算するのはかなり面倒です。

  • 年間所得
  • 配偶者の有無
  • 子供の有無

控除の上限金額は、上記の3つの要素から算出。
サイトによっては「早見表」でまとめられていますが、あくまで目安です。

また寄付する方(自治体)の現在の納税状況も加味して算出されるので、一般の方では計算が難しいんですね。

そのため上限ギリギリまで寄付して、控除幅を広くするのはリスキー。
予想に反して上限を超えると、超えた分は控除されないので損しかありません

目安となる控除上限よりも、すこし余裕をもった寄付金額に設定すると安全です。

ふるさと納税のポータルサイトには、控除限度額を自動計算でシミュレーションしてくれるサービスがあるよ!
(例:”ふるさとチョイス”より「還付・控除限度額計算シミュレーション」

「計算がめんどくさい!」と思ったら、使おうと思ってるポータルサイトのシミュレーションサービスを使ってみてね~

③所得が低いとふるさと納税の控除が受けられない

納税していない・所得が少ない人は対象外。去年より所得が下がった人も要注意。

ふるさと納税で寄付をしても、全ての人が税金控除を受けられるわけではありません

そもそも税金控除は税金を払っているから控除されるもの。
低所得で支払っている税金が少ない、または払っていなければ逆に損をする可能性もあります。

たとえば実家住みで、自分の生活費だけアルバイトで稼いでいる方はふるさと納税に向いていません。

また所得が前年よりも下がった場合、控除上限額も変動するので注意が必要です。

④全ての自治体にふるさと納税制度があるわけではない

対象とならない地域は東京、小山町(静岡)、泉佐野市(大阪府)、みやき町(佐賀県)、高野町(和歌山県)など。令和元年、6月現在。

市町村によっては、ふるさと納税をやっていない地域もあります。

すべての地域で行われている制度ではありません
「あそこに寄付したい!」と思っても、ふるさと納税がなければ寄付は不可能です。

寄付したい地区があるなら、まずはポータルサイトなどでチェックしておきましょう。

ふるさと納税を「始めるべき人」「損をする人」

【得する人】個人事業主や会社員の方はおすすめ!

ふるさと納税で得する人は個人事業主、収入が多く特産品に興味がある人、一定の収入がある会社員。
  • 個人事業主や確定申告を自分で行なっている人
  • ある程度の収入があり特産品に興味がある人
  • 会社員で一定の収入がある人

ふるさと納税で一番トクするのが、所得税や住民税を自分で納めている人。

個人事業主をはじめとする会社に勤めていない方は、税金控除を受けられるのでやらない手はありません。
しかも特産品を返礼としてもらえるので、一石二鳥ですね。

「地域の特産物をこの機会に手にしたい!」という方にも最適です。

また会社員の方だと確定申告なしの“ワンストップ特例”が適用されます。
ワンストップ特例は確定申告不要で税金控除が受けられる制度なので、手軽にふるさと納税の恩恵を受けられます。

このような方々なら地域活性化に貢献するために、ふるさと納税で寄付する価値ありです!

ふるさと納税サイトはどこがオススメ?ランキングを調べてみました!

税金を安くしたいならふるさと納税で節税対策!【本当におすすめのポータルサイトを7つ紹介します】

2019年11月15日

【損する人】所得が低い人が総じて損をしやすい

ふるさと納税が損なのは年間所得が300万以下、非納税者、失業者。
  • 年間所得300万円以下で世帯持ちの人
  • 住民税・所得税を納めていない人
  • 納税した年に失業した人

低収入もしくは無職の方だと税金控除が受けられないので、ふるさと納税の利点を最大限活かせません。
※返礼品は受け取れます。

例えば夫婦と子供2人といった配偶者持ちで、年間所得300万円以下だと控除対象外の可能性大です。

同じように、ふるさと納税で寄付した年に失業した方も注意。
再就職までのスパンで所得が減る可能性があるので、控除を受けられないこともあります。

上記に当てはまる方は一旦ふるさと納税の寄付を見送ることも視野に入れた方がよさそうです。

ふるさと納税の利点を生かしながら地域の活性化をサポートしよう!

今回ご紹介したように、ふるさと納税はやらないよりやった方が得になりやすいです。
特に税金控除のメリットがあるので、税金対策にはもってこいですね。

◎ふるさと納税のメリット

  • 実質2,000円で特産物を返礼品としてもらえる
  • 所得税・住民税が控除によって安くなる
  • 好きな地域に寄付OK!復興支援の手助けにもなる
  • 自治体によっては使用目的を限定できる
  • 寄付するタイミングが自由

 

▲ふるさと納税のデメリット

  • 確定申告のメンドウな手続きが必要
  • 控除の上限金額がわかりにくい
  • 所得が低いとふるさと納税の控除が受けられない
  • 全ての自治体にふるさと納税制度があるわけではない

税金控除が受けられる上に、実質負担2,000円で特産品をもらえるのは嬉しいところ。
普段手にすることのない地域の名産品に触れるいい機会です。

ふるさと納税に取り組めばあなたの生活が豊かになるのはもちろん、地域活性化にも貢献できます。

地元や応援したい地域があれば、ふるさと納税を活かして盛り上げていってはどうでしょうか。

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