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『ふるさと納税』に関する全知識!申し込み手順や減税額も詳しく解説します

『ふるさと納税』に関する全知識!申し込み手順や減税額も詳しく解説します

「ふるさと納税でお肉もらっている人いたけど、どういう制度なのかしら」
「申し込みたいんだけど、何をしたらいいかわからないんだよな…」

ふるさと納税とCMなどのメディアでよく耳にする割には、実際のところどういう制度か知らない人も多いはず。

しかし減税や返礼品などおトクなポイントが多く、利用することで様々なメリットを得られる可能性が高いです。

今回は「ふるさと納税」がどのような制度なのか詳しくまとめてみました。
これからふるさと納税を利用しようか考えている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

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ふるさと納税ってそもそもどんな制度?

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は好きな自治体(市町村や都道府県)にお金を寄付できる制度です。

寄付すれば自治体から地元の名産品や、ゆかりのある製品を返礼品として受け取れます。
また寄付した後に手続きすれば、税金が控除されてとってもおトク。(寄付金控除

返礼品をもらいながら税金をおさえられる点が大きな魅力です。

【ふるさと納税の特徴】

  • 寄付する自治体・金額・寄付金の使い道は好きに選べる
  • 寄付した自治体からお礼の品(返礼品)がもらえる
  • 寄付金に応じて所得税・住民税が控除される

またサラリーマンや自営業などの雇用形態を問わず利用できます。
実際に利用者は年々増え、申込件数は平成30年には2,000万件を超えました。
(データ参照元:自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」

ふるさと納税のメリットについて、詳細は関連記事もご覧ください。

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2019年10月16日

ふるさと納税の返礼品は種類が豊富

ふるさと納税の返礼品はとにかくバリエーション豊かで、欲しいものも見つかるはず。

ポータルサイトの1つ「ふるさとチョイス」では、20万品目もの返礼品を取り扱っています。

返礼品の種類 主な返礼品
食料品 お米・フルーツ・肉類・海産物など
日用品 食器・化粧品・食器・調理雑貨など
大型雑貨 寝具・家具インテリア・観葉植物など
チケット類 宿泊券・地域感謝券・入場券・優待券など
各種サービス 各種代行サービス・観光体験など

中でも手頃に寄付できる1万円台のものに人気が集中しているようです。
返礼品がきっかけで地方の魅力を知れるのも、ふるさと納税のいいところですね。

詳しい返礼品の内容を知りたい方は、TwitterやインスタグラムなどのSNSで実際の声を調べてみましょう。

ふるさと納税返礼品おすすめランキング【食品編】!”貴重・人気・高コスパ”なものを揃えました♪

【12/31まだ間に合う!】ふるさと納税返礼品おすすめランキング【食品編】!”貴重・人気・高コスパ”のみ紹介

2019年12月26日

ふるさと納税の申し込み手順と方法を紹介

ふるさと納税に申し込む流れは以下の通りです。

【ふるさと納税に申し込む仕組み】

  1. ポータルサイトで返礼品・自治体を選ぶ
  2. 寄付・入金の申し込みを進める
  3. 寄付した自治体から返礼品と書類が届く
  4. 寄付金控除を申請する
  5. 寄付した翌年の住民税が控除される

① ポータルサイトで返礼品・自治体を選ぶ

返礼品 or 自治体から選んで申し込もう

ふるさと納税を申し込むため、まずは「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスしましょう。

【主なふるさと納税ポータルサイト】

  • ふるさとチョイス
  • さとふる
  • ふるなび
  • ふるぽ
ふるさと納税サイトはどこがオススメ?ランキングを調べてみました!

税金を安くしたいならふるさと納税で節税対策!【本当におすすめのポータルサイトを7つ紹介します】

2019年11月15日

(▼今回はふるさとチョイスのサイトを参考に解説していきます)

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」

申し込みには会員登録が必要な場合もありますが、登録手続きは数分あればOKです。

寄付はWEB完結で手続きできる!

自治体や返礼品を選択したら、寄付・入金の申し込みフォームへと進みます。

② 寄付・入金の申し込みを進める

使い道を選んで寄付しよう

返礼品と寄付する自治体を選んだら、寄付の申し込み手続きに進みます。

まず寄付金をどのように使ってもらいたいか、使い道を決めましょう。

【主な寄付金の使い道】

  • 震災復興の支援
  • 文化財・伝統工芸・伝統芸能の保護
  • 自然環境の保全
  • 高齢者介護・福祉・医療の整備
  • スポーツ・文化活動の支援
  • 子育て・教育関連への支援
  • インフラ・生活基盤の整備
  • 産業・まちおこしの促進
  • 自治体の担当者に使い道をお任せする

各自治体への調査によると、実際の使い道で一番多かった「子育て・教育の支援」でした。
(データ参照元:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(都道府県・市区町村別)集計結果」)

近年では地震や豪雨が相次いだことから、震災復興の支援で寄付する人も増えているようです。

また後述するワンストップ特例制度を利用するか、申し込み時にも選択できます。
※タップで下にスクロールして先に詳細をチェックできます。

入力が全て終わったら、誤字脱字がないかもう一度内容を確認してから申し込みましょう。

③ 寄付した自治体から返礼品と書類が届く

寄付した自治体から返礼品と書類が届きます

入金をしてからしばらくすると、寄付した自治体から返礼品と書類が別々に届きます。

【返礼品・申請書類が届くまでの目安】

  • 返礼品:申し込んで1週間~1ヶ月後
    (果物や魚介類など、定期便で旬の時期に数ヶ月間配達されるものもあります。)
  • 申請書類:申し込んで1ヶ月~2ヶ月後

また11月~12月は申し込みが混雑しやすく、発送が遅れる可能性が高いです。
すぐに返礼品が欲しい方は、上期間以外に申し込みをするといいでしょう。

寄付金控除を申請する

ワンストップ特例制度を利用できる条件

ふるさと納税では12月31日までに寄付した分が寄付金控除の対象になります。

寄付金控除による住民税・所得税の控除を申請する方法は以下のどちらかです。

  1. ワンストップ特例制度
  2. 確定申告

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで税金控除を申請できる制度

以下の条件に全てあてはまる人は、ワンストップ特例制度を利用できます。

【ワンストップ特例制度を申請できる条件】

  • ふるさと納税の寄付先が5自治体を超えていない
  • 会社員(フリーター・パートも含む)・公務員で年収が2,000万円以内である
  • 他の住民税・所得税の控除制度(医療費控除)などを利用していない
  • 不動産や副業での収入がない(ある場合は20万円以内である)

上記条件に1つでも当てはまらない項目がある場合、ワンストップ特例制度ではなく確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度を申請する場合
ワンストップ特例制度で税金控除を申請する流れ
【ワンストップ特例制度の申請方法】

  1. 「ワンストップ特例申請書」を記入する
  2. 必要書類を準備する
  3. 申請書と必要書類を寄付した自治体に郵送する

ワンストップ特例制度の申請には「ワンストップ特例申請書」の提出が必要です。
申し込み時に選択しただけでは申請したことにならないので気をつけましょう。

もし申請書が手元にない方は、総務省の公式サイトにてダウンロードできます。

また申請書と一緒に送付する必要書類は、以下の通りです。

【必要書類】

A・B・Cのいずれかの必要書類を用意できればOKです。

A
  • マイナンバーカードのコピー(両面)
B
  • マイナンバーカード通知カードのコピー
  • 身分証明書1点のコピー(運転免許証 or パスポート)
C
  • マイナンバーが記載された住民票のコピー
  • 身分証明書1点のコピー(運転免許証 or パスポート)

申請書の記入と必要書類の準備ができたら、寄付した自治体に郵送します。
郵送の期限は「寄付した翌年の1月10日必着」なので、必ず守りましょう。

確定申告する場合
確定申告で税金控除を申請する流れ

確定申告は税務署で行なう場合と、電子申告する場合で手順が異なります。

【税務署にて確定申告する場合】

  1. 確定申告書を印刷する
  2. 第一表の「寄付金控除」の欄に寄付金から2,000円引いた額を記入する
  3. 第二表の「寄付金税額控除」「寄付金控除」の欄に寄付金額と寄付した自治体を記入する
    ※複数の自治体に寄付した場合は1つだけ記入すればOK
  4. 他の各項目を記入する
  5. 確定申告書と以下の書類を用意して税務署で手続きする
    ・寄付金受領証明書
    ・源泉徴収票

【e-Taxにて電子申告する場合】

  1. 確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する
  2. 各項目を入力していく
  3. 「所得控除の入力」の「寄付金控除」の欄に寄付金額と寄付した自治体を入力する
    ※複数の自治体に寄付した場合、寄付した自治体の数だけ入力が必要です。
  4. すべての項目を入力したら申告書を送信する

確定申告の手続きを受け付けているのは「寄付した翌年の3月15日」までです。
受領証明書を紛失した場合、寄付した自治体に連絡して再発行してもらいましょう。

年末調整でふるさと納税のことは申告しなくてもOK!

年末調整とは1年間で源泉徴収された所得税の額を正しく清算する手続きのこと。
家族構成や保険料などにより税金が控除されたら、翌月の給与に反映されます。

またふるさと納税での寄付金控除は、年末調整が対象の控除制度ではありません。

そのため職場で年末調整を行なう場合は、ふるさと納税の寄付の申告は不要です。

⑤ 寄付した翌年度の税金が控除される

申請したら所得税・住民税が控除される

寄付金控除を申請したら、翌年度の所得税・住民税が控除されます。

税金 控除されるタイミング
所得税 確定申告後1ヶ月ほどで
還付金が振り込まれる
住民税 翌年度の分が控除される

住民税でいくら控除されたか知りたい方は、個別で送られてくる「住民税決定通知書」を確認しましょう。

【住民税決定通知書が届くタイミング】

  • 会社員・公務員…5月ごろ
  • 自営業・フリーランスの方…6月ごろ

※ お住まいの自治体によって、自宅に届く具体的な日にちは異なります。

ふるさと納税で税金はいくら減税できる?

ふるさと納税で寄付した分税金が控除される

寄付金額から自己負担額の2,000円を引いた分が、税金から控除されます。

所得税と住民税でそれぞれ控除される金額は、以下の通り。

所得税の控除額 (ふるさと納税額-2,000円)× 所得税率 × 復興特別所得税(102.1%)
住民税の控除額 (ふるさと納税額-2,000円)- 所得税の控除額

所得税率は課税対象の所得金額によって異なります

この2つを合わせた額が、ふるさと納税による控除額となります。

寄付金控除を受けられる税額は限度額がある

寄付金控除を受けられる金額には、年収や家族構成に応じた限度額が設定されています。

(画像をタップすると拡大します)

全額控除されるふるさと納税の限度額目安

(画像:「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」)

限度額を超えて寄付した分は、自己負担となってしまうので気をつけましょう。

何回も寄付している人は「いくら寄付したか」正確に記録することが重要です。

具体例・マネ太さんはいくら住民税を控除できる?

ふるさと納税でいくら税金が控除されるかマネ太さんの例で見てみましょう。

【マネ太さんのプロフィール】

  • 年収400万円(所得税率は年5.0%)
  • 独身
  • ふるさと納税で3つの自治体に合計5万円寄付した
  • 所得税の還付金あり

実際に計算をしてみた結果は以下の通り。

控除額 計算式 計算結果
所得税の控除額 (50,000円 - 2,000円) × 5.0% × 102.1% 2,450.4円
住民税の控除額 (50,000円 - 2,000円) - 2,450.4円 45,549.6円

マネ太さんの収入と家族構成では、税金が控除される限度額は42,000円です。
※「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」(「給与収入が400万円」「独身または共働き」の場合)

しかし控除額の計算結果は約48,000円なので、現時点では6,000円オーバーしています。

この場合、住民税の控除額からオーバーした分を自己負担分として差し引かなければなりません。

【住民税の控除額からオーバーした分を引いた式】
45,549.6円 - 6,000円 = 39,549.6円

マネ太さんが実際に控除できる住民税は、39,549.6円となりました。

しかし限度額や寄付金からいくら税金が控除されるか、計算するのは正直なところ面倒です。
すぐ調べたい方は、ポータルサイトの計算シミュレーターも活用してみましょう。
(例:ポータルサイト『ふるさとチョイス』内控除金額シュミレーションなど)

ふるさと納税の申し込みで注意すべき2つのこと

①返礼品の還元率は法律で規制されている

返礼品の商品価格は寄付金の3割が上限!

ふるさと納税の返礼品の価値は、寄付した金額の3割以内に制限されています。
(データ参照元:総務省「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」

ふるさと納税の制度が誕生して以来、多くの自治体が返礼品を設けました。

しかし返礼品をめぐるトラブルも多く発生し、問題視されています。

【ふるさと納税の問題点】

  • 寄付金額に対して高価な返礼品が増えた
  • 旅行券や商品券など地域との関連性のない返礼品が増えた
  • 返礼品が転売されるケースが増えた
  • 土地や不動産を返礼品に設定する自治体が現れた(地方税法違反)

2019年6年に地方税法が改正されて以降、上記のような返礼品は規制されました。

かつてはネットショッピングの商品券ももらえていましたが、今はNGなので把握しておきましょう。

②ふるさと納税ポータルサイトの「偽サイト」がある

あやしいと思ったらまずは「偽サイト」かどうか疑おう

近年、ふるさと納税ポータルサイトの偽サイトが多数開設されています。

主に以下の特徴がみられるサイトは偽サイトの可能性が高いです。

【偽サイトの特徴】

  • 寄付金額がなぜか値引きされている
  • 寄付金の振り込み先が個人名義になっている。
  • 自治体の連絡先や役所の住所が明記されていない。

詐欺や個人情報流出の被害に遭わないよう、ゼッタイ利用しないでください。

ふるさと納税に関する「Q&A」

ふるさと納税に関するギモンを「Q&A」でまとめてみました。

【ふるさと納税の気になるギモン「Q&A」】

  1. ふるさと納税って同じ自治体に2回以上寄付できる?
  2. ふるさと納税って出身地以外の自治体に寄付してもいい?
  3. ふるさと納税って他の控除制度と併用できる?
  4. ふるさと納税で寄付したあと引っ越した場合は何か必要?
  5. ふるさと納税の「ポイント制度」って何?

※タップで気になる項目まで下スクロールします。

ふるさと納税の仕組みで分からないことは、ぜひ確認してみてください。

1. ふるさと納税って同じ自治体に2回以上寄付できる?

同じ自治体に何度寄付してもOKです。

詳しい解説を見る

確定申告やワンストップ特例制度の申請は、寄付した回数分必要になります。

ただし税金控除の自己負担額は、寄付回数に関わらず2,000円でOKです。

2. ふるさと納税って出身地以外の自治体に寄付してもいい?

自分が在住したことがない地域でも寄付できます。

詳しい解説を見る

災害復興や文化保護で応援したい町に寄付するのもOKです。

ただし現在住んでいる自治体に寄付する場合、土地によっては返礼品がもらえない可能性もあります。

どうしても返礼品が欲しいという方は、ポータルサイトの自治体情報に注意表記がないか確認しましょう。

3. ふるさと納税って他の控除制度と併用できる?

他の税金控除を受けた分、ふるさと納税で控除できる額が減ることも…。

併用できますが、寄付金控除の限度額が下がる可能性が高いです。

詳しい解説を見る

すでに他の控除制度を利用していても、ふるさと納税による控除は受けられます

【寄付金控除と併用できる控除制度】

  • 配偶者(特別)控除・寡婦(寡夫)控除
  • 扶養控除
  • 障がい者控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 地震・火災保険料控除
  • iDeCoによる小規模企業共済等掛金控除

ただし人によっては、寄付金控除を受けられる限度額が下がるので要注意。

医療費控除をの有無で控除できる金額に差が出るか調べてみたところ、なしの方がわずかに限度額が高いことがわかりました。

マネ夫さん
(年収300万円・妻子あり)
寄付金控除を受けられる限度額
医療費控除(2万円)なし 22,142円
医療費控除(2万円)あり 21,671円

また住宅ローン控除は所得税の控除制度なので、ふるさと納税には直接影響しません。

また先述した計算シミュレーターで他の控除制度を併用した場合の限度額も調べられるので、あわせて利用してみましょう。

4. ふるさと納税で寄付したあと引っ越した場合は何か必要?

寄付した自治体への「申告特例申請事項変更届出書」の郵送が必要です。

詳しい解説を見る

寄付した年の12月31日までに引っ越した方は、届出書の郵送が必須です。
郵送の締め切りは「1月10日必着」なので、期限までに送付しましょう。

ただし寄付した翌年の1月1日以降であれば、引っ越しても郵送は不要。

届出書のテンプレートは、総務省のサイトからダウンロードできます。

5. ふるさと納税の「ポイント制度」って何?

返礼品を後から取り寄せできる「ポイント制度」

寄付金をポイントに変えて好きなときに返礼品と交換できるシステムです。

詳しい解説を見る
  • まだ返礼品を何にするか決まっていない
  • 欲しい返礼品が売り切れているため再出荷まで待ちたい
  • 欲しい返礼品の旬の季節になるまで待ちたい

上記の方は、ポイント制度を利用してあとで返礼品を選ぶのがおすすめ。
もしポイントがあまった場合、次に寄付するときまでとっておくのもOKです。

ただしすべての自治体がポイント制を導入しているわけではないので要注意。

ポイント制を導入している自治体の情報は、ポータルサイトから検索できます。

ふるさと納税は「返礼品」と「税金控除」でとてもおトク!

ふるさと納税の特徴をおさらいしましょう

ふるさと納税は多彩な返礼品寄付金控除のメリットがある、おトクな制度です。

実質2,000円程度の負担で、寄付した自治体からおトクに返礼品が手に入ります。

【ふるさと納税のポイントおさらい】

  • 寄付した分、所得税や住民税で寄付金控除を受けられる
  • ワンストップ特例制度なら、確定申告がなくても申し込める
  • 寄付金控除の限度額は年収・家族構成・他に利用している控除制度で変わる
  • 返礼品の還元率は、最大で寄付金額の30%
  • 申し込む際は「偽サイト」を利用しないよう気をつける

寄付する金額や自治体や使い道を自由に選べるのも、ふるさと納税の人気が高い理由。

ふるさと納税を活用して、節税しながらおトクに返礼品を手に入れましょう。

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