「ふるさと納税でお肉もらっている人いたけど、どういう制度なのかしら」
「申し込みたいんだけど、何をしたらいいかわからないんだよな…」
ふるさと納税とCMなどのメディアでよく耳にする割には、実際のところどういう制度か知らない人も多いはず。
しかし減税や返礼品などおトクなポイントが多く、利用することで様々なメリットを得られる可能性が高いです。
今回は「ふるさと納税」がどのような制度なのか詳しくまとめてみました。
これからふるさと納税を利用しようか考えている人は、ぜひ参考にしてくださいね。
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Contents
ふるさと納税ってそもそもどんな制度?
ふるさと納税は好きな自治体(市町村や都道府県)にお金を寄付できる制度です。
寄付すれば自治体から地元の名産品や、ゆかりのある製品を返礼品として受け取れます。
また寄付した後に手続きすれば、税金が控除されてとってもおトク。(寄付金控除)
返礼品をもらいながら税金をおさえられる点が大きな魅力です。
【ふるさと納税の特徴】
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またサラリーマンや自営業などの雇用形態を問わず利用できます。
実際に利用者は年々増え、申込件数は平成30年には2,000万件を超えました。
(データ参照元:自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」)
ふるさと納税のメリットについて、詳細は関連記事もご覧ください。
ふるさと納税の返礼品は種類が豊富
ふるさと納税の返礼品はとにかくバリエーション豊かで、欲しいものも見つかるはず。
ポータルサイトの1つ「ふるさとチョイス」では、20万品目もの返礼品を取り扱っています。
返礼品の種類 | 主な返礼品 |
---|---|
食料品 | お米・フルーツ・肉類・海産物など |
日用品 | 食器・化粧品・食器・調理雑貨など |
大型雑貨 | 寝具・家具インテリア・観葉植物など |
チケット類 | 宿泊券・地域感謝券・入場券・優待券など |
各種サービス | 各種代行サービス・観光体験など |
中でも手頃に寄付できる1万円台のものに人気が集中しているようです。
返礼品がきっかけで地方の魅力を知れるのも、ふるさと納税のいいところですね。
詳しい返礼品の内容を知りたい方は、TwitterやインスタグラムなどのSNSで実際の声を調べてみましょう。
ふるさと納税の申し込み手順と方法を紹介
ふるさと納税に申し込む流れは以下の通りです。
【ふるさと納税に申し込む仕組み】
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① ポータルサイトで返礼品・自治体を選ぶ
ふるさと納税を申し込むため、まずは「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスしましょう。
【主なふるさと納税ポータルサイト】
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(▼今回はふるさとチョイスのサイトを参考に解説していきます)
申し込みには会員登録が必要な場合もありますが、登録手続きは数分あればOKです。
自治体や返礼品を選択したら、寄付・入金の申し込みフォームへと進みます。
② 寄付・入金の申し込みを進める
返礼品と寄付する自治体を選んだら、寄付の申し込み手続きに進みます。
まず寄付金をどのように使ってもらいたいか、使い道を決めましょう。
【主な寄付金の使い道】
各自治体への調査によると、実際の使い道で一番多かった「子育て・教育の支援」でした。 近年では地震や豪雨が相次いだことから、震災復興の支援で寄付する人も増えているようです。 |
また後述するワンストップ特例制度を利用するか、申し込み時にも選択できます。
※タップで下にスクロールして先に詳細をチェックできます。
入力が全て終わったら、誤字脱字がないかもう一度内容を確認してから申し込みましょう。
③ 寄付した自治体から返礼品と書類が届く
入金をしてからしばらくすると、寄付した自治体から返礼品と書類が別々に届きます。
【返礼品・申請書類が届くまでの目安】
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また11月~12月は申し込みが混雑しやすく、発送が遅れる可能性が高いです。
すぐに返礼品が欲しい方は、上期間以外に申し込みをするといいでしょう。
④ 寄付金控除を申請する
ふるさと納税では12月31日までに寄付した分が寄付金控除の対象になります。
寄付金控除による住民税・所得税の控除を申請する方法は以下のどちらかです。
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ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで税金控除を申請できる制度。
以下の条件に全てあてはまる人は、ワンストップ特例制度を利用できます。
【ワンストップ特例制度を申請できる条件】
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上記条件に1つでも当てはまらない項目がある場合、ワンストップ特例制度ではなく確定申告が必要です。
年末調整とは1年間で源泉徴収された所得税の額を正しく清算する手続きのこと。
家族構成や保険料などにより税金が控除されたら、翌月の給与に反映されます。
またふるさと納税での寄付金控除は、年末調整が対象の控除制度ではありません。
そのため職場で年末調整を行なう場合は、ふるさと納税の寄付の申告は不要です。
⑤ 寄付した翌年度の税金が控除される
寄付金控除を申請したら、翌年度の所得税・住民税が控除されます。
税金 | 控除されるタイミング |
---|---|
所得税 | 確定申告後1ヶ月ほどで 還付金が振り込まれる |
住民税 | 翌年度の分が控除される |
住民税でいくら控除されたか知りたい方は、個別で送られてくる「住民税決定通知書」を確認しましょう。
【住民税決定通知書が届くタイミング】
※ お住まいの自治体によって、自宅に届く具体的な日にちは異なります。 |
ふるさと納税で税金はいくら減税できる?
寄付金額から自己負担額の2,000円を引いた分が、税金から控除されます。
所得税と住民税でそれぞれ控除される金額は、以下の通り。
所得税の控除額 | (ふるさと納税額-2,000円)× 所得税率 × 復興特別所得税(102.1%) |
---|---|
住民税の控除額 | (ふるさと納税額-2,000円)- 所得税の控除額 |
※所得税率は課税対象の所得金額によって異なります
この2つを合わせた額が、ふるさと納税による控除額となります。
寄付金控除を受けられる税額は限度額がある
寄付金控除を受けられる金額には、年収や家族構成に応じた限度額が設定されています。
(画像をタップすると拡大します)
(画像:「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」)
限度額を超えて寄付した分は、自己負担となってしまうので気をつけましょう。
何回も寄付している人は「いくら寄付したか」正確に記録することが重要です。
ふるさと納税の申し込みで注意すべき2つのこと
①返礼品の還元率は法律で規制されている
ふるさと納税の返礼品の価値は、寄付した金額の3割以内に制限されています。
(データ参照元:総務省「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」)
ふるさと納税の制度が誕生して以来、多くの自治体が返礼品を設けました。
しかし返礼品をめぐるトラブルも多く発生し、問題視されています。
【ふるさと納税の問題点】
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2019年6年に地方税法が改正されて以降、上記のような返礼品は規制されました。
かつてはネットショッピングの商品券ももらえていましたが、今はNGなので把握しておきましょう。
②ふるさと納税ポータルサイトの「偽サイト」がある
近年、ふるさと納税ポータルサイトの偽サイトが多数開設されています。
主に以下の特徴がみられるサイトは偽サイトの可能性が高いです。
【偽サイトの特徴】
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詐欺や個人情報流出の被害に遭わないよう、ゼッタイ利用しないでください。
ふるさと納税に関する「Q&A」
ふるさと納税に関するギモンを「Q&A」でまとめてみました。
【ふるさと納税の気になるギモン「Q&A」】
※タップで気になる項目まで下スクロールします。 |
ふるさと納税の仕組みで分からないことは、ぜひ確認してみてください。
1. ふるさと納税って同じ自治体に2回以上寄付できる?
同じ自治体に何度寄付してもOKです。
2. ふるさと納税って出身地以外の自治体に寄付してもいい?
自分が在住したことがない地域でも寄付できます。
3. ふるさと納税って他の控除制度と併用できる?
併用できますが、寄付金控除の限度額が下がる可能性が高いです。
4. ふるさと納税で寄付したあと引っ越した場合は何か必要?
寄付した自治体への「申告特例申請事項変更届出書」の郵送が必要です。
5. ふるさと納税の「ポイント制度」って何?
寄付金をポイントに変えて好きなときに返礼品と交換できるシステムです。
ふるさと納税は「返礼品」と「税金控除」でとてもおトク!
ふるさと納税は多彩な返礼品と寄付金控除のメリットがある、おトクな制度です。
実質2,000円程度の負担で、寄付した自治体からおトクに返礼品が手に入ります。
【ふるさと納税のポイントおさらい】
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寄付する金額や自治体や使い道を自由に選べるのも、ふるさと納税の人気が高い理由。
ふるさと納税を活用して、節税しながらおトクに返礼品を手に入れましょう。
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2020年2月25日