”iDeCo”ってどんな制度?メリット・デメリットから特徴を解説【控除されるお金も紹介】

”iDeCo”ってどんな制度?メリット・デメリットから特徴を解説【控除されるお金も紹介】

「友人がiDeCo始めたっていったんだけど、何なんだろう」
「お金をおトクに貯められる制度らしいけど、どう利用するのかしら」

テレビCMやポスターなどで、iDeCoというワードを見たことがある人は多いでしょう。

iDeCoを利用すれば、税金をおさえながら老後に必要なお金をおトクに貯められます
さらに掛け金をもとに株などに投資できるため、運用次第では大きな収益を見込めるかも。

「でも投資とか運用ってハードル高そうだし、株やった経験とかないから無理!!」

…と言いたいところですが、できれば老後のお金は準備しておきたいですよね。

そこで今回はiDeCoがどのような制度で、本当におトクにお金を貯められるか説明します。
制度の仕組みも、一度分かってしまえば難しく感じることもなくなりますよ。

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iDeCoってそもそもどんな制度?

iDeCoは「60歳まで自分で運用する年金制度」

iDeCoは、毎月の掛け金をもとに株や国債などを運用して年金を積み立てる制度です。

掛け金や積み立て金は税金の控除対象となり、おトクに老後の蓄えを準備できます。

 

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運用結果で将来の給付金の額が変わるのが、普通の年金制度とは違うポイントです。

 

またiDeCoに加入する主なメリット・デメリットは以下の通り。

【iDeCoに加入するメリット】

  1. 掛け金・運用益・給付金が税金控除の対象になる
  2. 月々の掛け金が毎月5,000円からと始めやすい
  3. 運用する商品(株や国債など)は自由に選べる

【iDeCoに加入するデメリット】

  1. 60歳になるまで積立金は引き下ろせない
  2. 運用結果によっては赤字になることもある
  3. 雇用形態によっては掛け金が少ししか出せない

これらを踏まえ、iDeCoがどんな人におすすめか見てみましょう。

iDeCoを運用するには条件クリアが必要!

iDeCoを運用するには、以下の条件を全てクリアしないといけません。

【iDeCoの加入条件】

  • 加入者が20歳以上60歳未満で日本に在住していること
  • 加入者が農業者年金基金に加入していないこと
  • 勤務先がiDeCoへの加入が認められていること
    マッチング拠出の制度がないこと)

※農業者年金基金…農業関係者が国民年金に上乗せして年金を支給できる制度
※マッチング拠出…従業員が上乗せして掛け金を出せる企業年金の制度

基本的には、20歳を超えている日本在住の方であればクリアできているはず。

ただし、企業年金を導入している勤務先に勤めている人だけは注意が必要です。

勤務先側の規則によっては、企業年金とiDeCoを併用できないことがあります。

気になる人は、事前に勤務先の経理や給与の担当者に聞いてみましょう。

メリットから見た!iDeCoの加入がおすすめな人

iDeCoの特徴から見た「iDeCoの運用がおすすめな人」

メリットから、iDeCoがおすすめな人は以下の通りです。

【iDeCoをおすすめできる人】

  • 若いうちからしっかり老後のお金を準備しておきたい
  • しばらくは今の勤務先を転職・離職する予定がない
  • 自営業やフリーランスの人

iDeCoを一番おすすめしたいのは、今20代で老後に備えて貯蓄を始めたい人。

加入してから60歳に満期を迎えるまでの間、税金控除をずっと受けられます。
早いタイミングでiDeCoに加入した人ほど、よりおトクに貯蓄できるんですね。

掛け金の額も自分で設定できるため、無理せず積み立てられるのもポイントです。

また自営業やフリーランスなど企業年金の制度がない人も、運用するに越したことはないと言えます。

デメリットから見た!iDeCoの加入がおすすめできない人

iDeCoの特徴から見た「iDeCoの運用がおすすめでない人」

iDeCoのデメリットから見た、加入をおすすめできない人は以下の通り。

【iDeCoをおすすめできない人】

  • 50歳を超えている人
  • 将来、結婚や海外移住や独立の予定がある人
  • 専業主婦などもともと納税額が少ない人

iDeCoでは、積立金を支払いできる上限年齢が60歳と決められています。
つまり50歳を超えてから加入しても、十分な積立金が出せず自由に運用できないというわけです。

給付金が受け取れる年齢も、60歳以降へと延びてしまいます。

また将来結婚や会社からの独立などライフイベントを考えている人も利用を見送る余地あり。

iDeCoの積立金は60歳まで引き下ろせないので、万が一の時に困ってしまう可能性があるためです。

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2019年10月21日

iDeCoっていくら節税できる?【3つの控除可能なお金について紹介】

職業や年収によって異なりますが、例えば年収400万円の正社員なら住民税は年9.5%・所得税は年4.5%減税できます。
※後述する税額控除シュミレーターで計算

そもそもiDeCoで税金を控除できるお金は、以下の3通りです。

税金控除の対象 概要
掛け金
(60歳まで毎月支払うお金)
年間の掛け金総額により税金が控除される
運用益
(積立金で投資した収益)
投資の儲けにかかる税金が全て免除される
給付金
(60歳以降にもらえるお金)
もらえる分にかかる税金が控除される

※タップで気になる詳細に下スクロールできます。

以下の項目では、掛け金・運用益・給付金で受けられる控除についてまとめました。

また控除額ですが、iDeCoのお金にかかる税金も含めて計算するのは正直かなり複雑です。

ただしiDeCoや主要銀行・証券会社の公式HPに設置されている「税額控除シミュレーター」を利用すれば、具体的な控除金額を調べられます。
使い方もカンタンで、年収や掛け金などの項目を設定するだけでOKです。

(▼今回はiDeCo公式サイトのシミュレーターを参考に解説していきます)

iDeCo公式サイトにある「かんたん税制優遇シミュレーション」

iDeCoの申し込みを考えている人は、先に税額控除シミュレーターでいくら控除されるのかを確かめてみましょう。

具体的なシュミレート結果一例:マネ吉さんはいくら税金を控除できる?

実際に税額控除シミュレーターを使って、マネ吉さんがいくら税金を控除できるか調べました。
なお具体的な控除金額を出すため、マネ吉さんのスペックは以下のように設定しています。

【マネ吉さんのスペック】

  • 現在の年齢:20歳
  • 雇用形態:正社員(企業年金なし)
  • 年収:400万円(所得税:年5%)

今回は以下の3つをそれぞれ2パターンの比較対象に分けて、税金控除を受けられる金額を調査。

税金控除の対象 金額 比較対象
掛け金 毎月10,000円 iDeCo加入者への税額
iDeCo未加入者への税額を比較
運用益 1,000万円 iDeCoでの運用益への税額
株式投資での運用益への税額を比較
給付金 1,480万円
(積立金480万円+運用益1,000万円)
iDeCoでの給付金
養老保険での満期保険金を比較

比較した場合の税金の差額は、以下の通りとなりました。

税金 iDeCoの控除あり iDeCoの控除なし 控除できる税額
住民税 220,000円 232,000円 12,000円
所得税 127,200円 133,200円 6,000円
運用益にかかる税金 0円 2,031,500円
給付金にかかる税金 0円 1,515,520円

iDeCoを利用した場合、運用益と年金には税金が1円もかかっていません

単純に資産運用するだけよりも、はるかにおトクになるのが一目瞭然ですね。

【掛け金】払った分に応じて住民税・所得税が控除される

掛け金に応じて住民税・所得税が節税できる!

掛け金に関しては年間で支払った額に応じて、以下の控除を受けられます。

税金控除  税金から控除できる額
所得税の控除 掛け金の年間総額 × 所得税率※
住民税の控除 掛け金の年間総額 × 住民税率(年10.0%)

※所得税率は所得金額によって異なります

年収から基礎控除などを差し引いた金額で所得税率が決まりますが、仕組みはかなり複雑。

年収500万円以内の人は5%、年収700万円以内の人は10%が所得税率の目安と思っておくといいでしょう。

 

ただし雇用形態によって毎月出せる掛け金の上限は異なるので、気をつけてくださいね。

雇用形態 掛け金の上限
自営業者・フリーランス 月:6.8万円
(年間:81.6万円)
会社員
(勤務先に企業年金の制度がない方)
月:2.3万円
(年間:27.6万円)
会社員
(※勤務先が確定拠出型年金を導入している方)
月:2.0万円
(年間:24.0万円)
会社員
(※勤務先が確定給付型年金を導入している方)
月:1.2万円
(年間:14.4万円)
公務員 月:1.2万円
(年間:14.4万円)

※ 確定拠出型年金=毎月の掛け金の額が決まっている企業年金
※ 確定給付型年金=将来もらえる金額が決まっている企業年金

企業年金に加入する会社員や公務員は、iDeCoが企業・共済年金の補助的なものとなります。

他の年金の方が優先される分、iDeCoへの掛け金はあまり出せないんですね。

例:掛け金でマネ吉さんの所得税・住民税はいくら控除される?

マネ吉さんはiDeCoの積立口座に、毎月10,000円ずつ掛け金を出しています

1年間掛け金を出し続けて、所得税と住民税で控除できる金額は以下の通り。

控除の対象 計算式 控除できる金額
所得税 10,000円×12ヶ月×5% 6,000円
住民税 10,000円×12ヶ月×10% 12,000円

マネ吉さんは、合計18,000円の税金控除を受けられる計算になりました。

税金の控除は毎年受けられるため、かなりの節税効果を期待できますね。

【運用益】「どれだけ稼いでも」税金はかからない

運用益は年20.315%の所得課税が発生しない!

iDeCoを運用して得た利益は、どれだけ高くても税金が一切かかりません

通常は株や国債で利益を得ても、税金で2割ほども引かれてしまいます。

運用益の種類 税金
iDeCoでの運用益 全額が非課税になる
投資の運用益 儲けた分の20.315%が税金で引かれる
(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)

課税されれば1年で100万円の儲けが出ても、20万円近くも引かれるんですね。

せっかく儲けが出たから、なるべくたくさん給付金に積み立てたいところ。

iDeCoなら運用益がまるごと非課税なので、儲けた分はそのまま運用に回せます

例:マネ吉さんの運用益でかかる税金はいくら?

マネ吉さんはiDeCoの掛け金をもとに投資して、1,000万円の運用益を生みました。

通常は投資での運用益には年20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は全額非課税

運用益 計算式 かかる税金
投資での運用益 1,000万円×年20.315% 2,031,500円
iDeCoでの運用益 1,000万円×年0% 0円

iDeCoでなら数十万円、数百万円単位で税金を大きく控除できます。

がんばって運用したお金を、そのまま老後に引き継げるのは嬉しいですね。

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2019年11月5日

【給付金】退職金が大幅に出ないかぎり「一時金」でもらおう

老齢一時金でもらう方が基本はおトク!

iDeCoの給付金は2通りのもらい方があり、60歳になった時点で選ぶ仕組みです。

  • 一時金…60歳になった時点で一括で給付金がもらえる
  • 年金…60歳になってから5~20年間分割で給付金がもらえる

受けられる控除がそれぞれ違いますが、基本は一時金の方がおトクになります。

一時金での受け取り 退職所得控除※
年金での受け取り 公的年金控除※

※退職所得控除…退職金としてもらうお金に対する控除
※公的年金控除…年金としてもらうお金に対する控除

それぞれ控除金額が決まる基準が異なっているので、注意しましょう。

※タップで切り替えができます

一時金で受け取る場合の控除金額年金で受け取る場合の控除金額

一時金で受け取る場合、iDeCoに加入していた年数で控除金額が変わります。

iDeCo加入年数 税金から控除できる額
20年以下 40万円×iDeCo加入年数
20年超 800万円+70万円×(iDeCo加入年数-20年)

iDeCoでの給付金を受け取るには、最低でも10年間は加入期間が必要。
そのため、少なくとも400万円は非課税で受け取れることになるんですね。

年金として受け取る場合、1年間にもらう金額で控除金額が変わります。

1年間の年金収入 税金から控除できる額
(65歳未満の方)
税金から控除できる額
(65歳以上の方)
130万円未満 70万円で固定 120万円で固定
130万円以上330万円未満 1年間の年金収入×25%+37万5,000円
330万円以上410万円未満 1年間の年金収入×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満 1年間の年金収入×15%+78万5,000円 1年間の年金収入×15%+78万5,000円
770万円以上 1年間の年金収入×5%+155万5,000円 1年間の年金収入×5%+155万5,000円

年金収入が1年で70万円を超えると、完全非課税で受け取れなくなるので要注意。

1年で70万円なので、1ヶ月では5万円前後しか非課税にならないんですね。

一時金で受け取る場合に比べて、非課税で受け取れる金額はかなり少ないです。

退職所得控除、公的年金控除にはそれぞれ限度額が設定されています
一時金で受け取る場合、勤務先から出る退職金も念頭に入れておいてください。

またiDeCoでの積立金と退職金の合計が限度額を超えると、税金がかかってしまいます。

自分の職歴と照らし合わせて、どう受け取るべきか考えるのがおすすめです。

遺族がもらう場合は1人500万円まで非課税

iDeCo加入者が亡くなった場合、積み立てた資産は一時金として遺族が受け取ります。

遺族への支給金で相続税が控除されるのは、相続する人数×500万円まで。

1人だけに相続する場合は500万円、2人だと1,000万円まで非課税で相続できます。

例:40年間iDeCoに加入したマネ吉さんはいくら給付金をもらえる?

マネ吉さんは40年間iDeCoに加入した結果、積立金と運用益を合計1,480万円まで貯えました

このお金を一時金として受け取る場合、税金を控除できる金額は以下の通り。

控除の対象 計算式 給付金の限度額
所得税 800万円+70万円×(40年-20年) 2,200万円

給付金は2,200万円以内なので、全額非課税で受け取れることになります。

所得税なしでこれだけ大きなお金を受け取れるのが、iDeCoのすごいところ。

投資がうまくいった人ほど、将来的によりおトクに年金を準備できますね。

iDeCoってどうやって申し込めばいいの?【4ステップで口座開設】

iDeCoで資産運用を始めるには、iDeCo積立口座を開設しないといけません。

まずは銀行や証券会社などへ口座開設を申し込むところから始めましょう。

【iDeCoの口座開設を申し込む流れ】

  1. 金融機関(銀行・証券会社など)に資料請求する
  2. 申込書類を記入して郵送する
  3. 書類審査に突破する
  4. 運用開始の手続きをする

資料請求してから口座が開設されるまでには、2~3ヶ月ほどかかります

口座開設までの間に、60歳までの運用プランをある程度立てておきましょう。
資産運用についてある程度、勉強しておくのもおすすめですよ。

本格的に投資を始める前にかるく資産運用のことを勉強するのもいいかも♪

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2020年2月21日

iDeCoを運用する上で知っておきたい3つの注意点

① 運用益が赤字になってしまうこともある

iDeCoでの資産運用は、場合によって収益が赤字になる可能性もあるので気をつけましょう。

そもそもiDeCoで運用できる金融商品には、以下の2つのタイプがあります。

金融商品のタイプ 主な運用タイプ
投資信託商品
  • 国内・国際株式
  • 国内・国際債券
  • 国内・国際REIT
    (不動産投資)
  • バランス型投資信託
    (複数種類の商品の組み合わせ)
元本確保型商品
  • 定期預金
  • 定期保険

投資信託商品は運用益を見込める反面、資産価格が下落すれば赤字になります。

一方で元本確保型商品は、単純に預金するだけのものなので価格変動の影響はありません。
しかし利回りがない分、将来物価が上昇したら預金の価値が下がるのが難点です。

100万円の預金があっても、将来物価が100万倍に増えれば利用価値は下がりますよね。

掛け金を全額元本確保型商品に回すのも、実はかなりリスクが高いのです。

重要なのは投資信託・元本確保型商品を、両方ともバランスよく運用していくこと。

 

ここで具体的な資産配分はどのような感じなのか、マネ吉さんの例で見てみましょう。

【マネ吉さんの資産配分(毎月の掛け金:1万円)】

運用商品 配分割合 掛け金
マネディア証券・国内成長株ファンド
(投資信託商品)
50% 5,000円
マネディア証券・新興国株式ファンド
(投資信託商品)
25% 2,500円
節約保険いきいき定期保険
(元本確保型商品)
15% 1,500円
やりくり銀行スーパー定期預金
(元本確保型商品)
10% 1,000円

※ファンド…投資信託の商品の一種で、出資者から集めた資金をもとに様々な銘柄に投資・運用するスタイルのもの

様々なタイプの商品に掛け金を分配するのが、リスクをおさえるコツです。

運用商品が多すぎても管理が大変になるよ!4~10商品ほどがベスト!

② 資産配分はいじりすぎると手数料がかさむ

こまめに運用配分を変更する必要はまったくない!

資産配分を必要以上に調整しすぎると、手数料がかさんでしまうので注意が必要です。

そもそもiDeCoの資産運用の配分割合は、好きなタイミングで調節できます。

【iDeCoでの配分割合の変更方法】

  • 配分変更…運用する商品の種類や配分を変更する
  • スイッチング…運用する商品を入れ替える
  • リバランス…運用する商品の配分を調節する

ただし配分割合を細かく変えたところで、収益が大幅には出ません。
それどころか、ムダに手数料がかかるだけなので無用な調節はNG。

配分割合を調節するのは1年に1回程度でも問題ありません。

株価が変動するたびにチェックしていても、キリがないですからね。

焦らずじっくり運用していけば、運用益は確実に見込めますよ。

運用状態のチェックも1ヶ月に1回ぐらいでいいんだって!

③ 手数料の少ない業者を選ぼう

iDeCoで資産運用すると、下記のような手数料が発生します。

手数料 内訳 金額
口座管理手数料 iDeCo口座の管理費用 1ヶ月:167円
運用管理機関への手数料 1ヶ月:0~400円ほど
金融機関により異なる
信託報酬 投資信託商品の管理費用 1年:積立金の0.1%~0.9%
投資信託商品により異なる

多くの金融機関や業者では、運用管理機関への手数料は一切かかりません。

一方信託報酬は、投資信託商品を運用してもらう際の手数料
投資信託商品によっても、いくら信託報酬がかかるか異なってきます。

信託報酬の低さで選ぶなら、積立金の0.1%台の商品がおすすめです。

長期的にお金を貯めたいなら「iDeCo」がおすすめ!

60歳まで長期にわたりお金をおトクに貯めたい人は、「iDeCo」がおすすめ

【iDeCoのポイントおさらい】

  • iDeCoは税金控除を受けながら年金を自分で運用する制度
  • 掛け金に応じて所得税・住民税が控除される
  • 運用益は全額非課税で運用できる
  • 給付金は一時金の方がより多く税金を控除できる
  • 運用する商品は自由に組み合わせできる
  • 投資信託商品・元本確保型商品をバランスよく運用するのがおすすめ
  • 配分割合は年に1度調節する程度で十分

株や投資の経験がなくても始めやすいのが、iDeCoの特徴です。

節税しながら老後のお金を確実に積み立てたい人は検討してみてくださいね。

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2019年10月21日

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